「県住宅課職員の人件費は入居者の家賃で賄っている」にビックリ！

本日、県営基町団地自治会のみなさんの申し入れ行動に近松市議とともにご一緒しました。

先日のブログで触れたように県営基町団地の１３棟を取り壊すという突然の発表に高齢者・障害者の多い団地住民のなかで不安や疑問が広がっています。こうした住民の不安をもとに団地自治会が１５項目の公開質問状にまとめ県住宅課長に提出しました。

　住宅課とのやりとりのなかで「県営住宅には一般会計からの繰り入れは一切ない。私たち職員の人件費も含めて全て入居者の家賃収入で賄わなくてはならず、大変です」との話に、思わずわが耳を疑いました。

　２年前の事業仕分けの時、住宅予算をバッサリ削られてから県民の税金はいっさい紛れなくなったそうです。
　県の住宅政策にはもはや「住まいは福祉」「住まいは人権」という公営住宅法の理念はかけらも残っていません。
　なんということでしょう！