県営住宅の解体、説明会開かれる

　９月末の中国新聞に「原爆復興表す住宅取り壊しへ」という記事が一面に大きく報道されました。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109290120.html

（写真は中国新聞webより引用）

　これを見て、同住宅に入居している２３４世帯の住民に不安が一気に広がりました。
辻県議、近松市議とともに、県住宅課に真偽を問いただすと報道のとおりだとのこと。
県はマスコミにすっぱ抜かれてあわてて県議会建設委員会に説明し、地元住民にも順次説明会を開くことになりました。

　県の説明では「家賃収入では国有地への借地料（年間３４００万円）が払えなくなったので住宅を解体して土地は国に返す」というもの。
　こんな乱暴な理屈で公営住宅が簡単になくせるものだろうか。もともと公営住宅は「住宅に困窮している国民に国と自治体が低廉な家賃で住宅を提供する」というのが公営住宅法の主旨です。
　まさに「住まいは福祉」というのが憲法に基づいたわが国の住宅政策の基本であって、ここに採算性原理を持ち込めば公営住宅は成り立たなくなります。

　いったいなぜこんな理屈がまかり通るようになったのでしょうか。調べてみると県では今から数年くらい前に住宅予算を一般会計と切り離して特別会計方式にしました。つまり公営住宅に独立採算制が持ち込まれました。ここから県営住宅の管理全体が採算制の枠内で行われるようになってきました。

　ちなみに同じ公営住宅でも広島市では市営住宅予算は一般会計のなかに含まれており、採算性だけで住宅予算を扱うような乱暴な行政は行っていません。

　同じ公営住宅で県と市の間でこんな大きな落差があってよいはずがありません。
　県は今後５年間で住民の移転と住宅の解体を行うとしていますが、まだ計画は「案」の段階です。
　これから県議会でおおいに問題にしてもらいたいものです。