福祉事務所に警察官ＯＢ配置とは!!

　厚生労働省は生活保護の「不正受給」「暴力団対策」として福祉事務所に退職した警察官ＯＢの再雇用を全国の自治体に要請しています。これに対して日弁連は、要請撤回を求める意見書を提出しています。
　　　(下記参考に)

生活保護基準を引き下げたうえに窓口での保護申請を抑止しようとしています。　
　窓口での冷たい対応についつい声を荒げて抗議したことは、私は、何回もありましたが、そういう抗議の意思も封殺しようというもので許せません。

[警察官ＯＢ福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書］日本弁護士連合会(2012年11月16日)
1　厚生労働省は、2012年3月1日に開催された上記の会議で警察官ＯＢ等を福祉事務所に配置することを積極的に検討するよう求めた要請を撤回されたい。ケースワーカーが専門性を強化し、経験を蓄積できるよう、社会福祉専門職の採用と配置にこそ補助金を使い、併せて、生活保護業務の経験の蓄積ができる人事異動の展開を全国の自治体に指示されたい。
2　警察官ＯＢ等を福祉事務所内に配置する必要性は乏しい一方、配置による弊害が大きい。
3　生活保護不正受給の実態を冷静に見ることが必要。　
（以下略）※意見書全文は、日本弁護士連合会のホームページ⇒お知らせバックナンバー　⇒2012年11月16日